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還付金とは
国民の三大義務として「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」、「勤労の義務」、「納税の義務」がありますが、納税の義務を果たすために前年の所得に対する確定申告が必要になってきます。この確定申告の際に納税した金額と控除対象金額の差額で自分に還付されるお金のことを還付金といいます。
サラリーマンの還付金
サラリーマンの場合には、自分で確定申告をすることはほとんどないと思います。でも、毎年年末になると生命保険の掛け金を証明する物などと一緒に年末調整を提出していますよね。そうすると、源泉徴収されていた分から控除された額が戻ってきます。これが還付金に当たります。ですからサラリーマンでも還付金は受けているんです。
確定申告と医療費控除
確定申告で医療費控除を申告すれば還付金がもらえる場合があります。医療費の控除としては、２００万円を最高額限度として、生計を同じくするひとつの世帯内で１０万円を超える金額か、その生計での総所得金額の５％の金額を比べて少ない方の金額が控除対象となります。
医療費控除の経費
医療費の控除対象に該当する経費としては、基本的に医師関係の資格を持つものの指示によって行われた治療に関係する費用になります。医師の指示があった証拠となるレシート等の書類などが残っていれば、遠方への移動に利用したしたタクシー料金なども交通費として控除の対象となる場合もあります。薬局やドラッグストアで購入した薬代についてもレシートを保管しておけば控除の対象になります。
会社を退職したら確定申告
会社を退職して、その年内に再就職をしなかった場合には、確定申告を自分でする必要があります。その場合に退職後に支払った国民年金の費用や、任意継続での社会保険料支払い分などが控除の対象となってきます。会社に勤めていたときの源泉徴収に対しての還付もありますから、忘れずに確定申告を行ないましょう。
雑費控除
台風や地震、落雷などといった自然災害や、人為的なミスによって発生した事故、また異常発生した害虫などといった生物による被害などは、雑費控除の対象となってきます。家屋倒壊など大きな災害を受けたときには、雑費控除の対象となる金額が総所得を上回るほどの金額の場合、３年間に渡って繰り越し控除を受けることができます。盗難や横領といった犯罪被害にあったときにも雑費控除の対象となるケースがありますが、警察署などの公的機関からの証明書が必要となります。