訪問介護の自費負担

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今後の高齢化社会において、介護制度は必要不可欠な制度と言ってもいいでしょう。昔のように複数の世代が一つの家に住んで、年齢の高い世代を下の世代がそれぞれの家の中で世話をするといったことは、今後の日本人の生活スタイルを考えた場合、特に都市部を中心とした地域ではほんとんどありえないことです。そんな中で今後益々増えていくと思われる訪問介護に掛かる費用については、予め認識しておく必要があるでしょう。

訪問介護の今後

高齢化が今後進むことによって、お年寄りの一人暮らしや、要介護認定を受けたお年寄りと同居する家庭が増加していくでしょう。様々な問題は残っていますが、訪問介護という形でちょっとでも快適な生活が出来るようにしていくことは、若い世代の人たちにも投げかけられている課題でもあると思います。

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訪問介護料金の仕組み

介護を必要とする世帯にとって訪問介護の自費負担はできる限り少なくしたい、と考えるのは当然のことでしょう。可能ならば全額国の負担にしてもらいたいと思っている人もいるのかもしれません。訪問介護にかかる自費負担にも、数種類のパターンがあります。訪問介護が必要となった場合、利用の料金の９０％は介護保険から賄われますが、残りの１０％分は利用者の「自費」での支払いとなります。これは、私達が健康保険などを使って病院で支払いをする場合と同じようなものと考えれば納得がいくのではないでしょうか。

介護状態区分

訪問介護には介護状態区分によって利用限度額が違っています。要介護認定された要支援１・２、要介護１〜５の区分のことを介護状態区分といいます。「要介護」というのは、日常生活において一部または全ての行動に介護が必要なケースのことになります。「要支援」というのは、要介護が必要な状態まではいかないけれども、何らかの支援が必要なケースことを言います。

高額サービス費

もしも介護サービスの決められた限度額を越えてしまった場合には、越えてしまった分については自己負担となるため、「訪問介護の自費」扱いとなります。ただし、利用者負担の１０％を含んだ１ヶ月の負担額の世帯合計が、所得ごとに決められた上限を越えたときには､申請をすれば「高額サービス費」が給付さることになります。

訪問介護の種類

訪問介護には「生活援助型」と「身体介護型」の２種類のサービスがあります。「生活援助型」は、洗濯や掃除、料理といった介護が必要な人の身の回りの世話をするサービスのことを言います。「身体介護型」は、食事の介助や入浴の解除、排泄の介助、外出の介助などをおこなうサービスのことです。

訪問介護を受ける条件

訪問介護を受けるのは、基本的に家族が病気などで介護ができないといった事情で要介護者や要支援者の介護または支援が不可能な場合に限られています。そのため身の回りの世話が同居の家族によって可能なときには、希望する介護サービスを受けられないケースもあるようです。「生活援助型」でも「身体介護型」でも、利用料金の９０％は介護保険からの支払いで、訪問介護の自費負担というのは１０％です。

自費負担のケース

要介護認定を受けられないくらいの身体状態であったり、要介護申請をまだしていない、という方が訪問介護のサービスを受けたいという場合には、訪問介護の自費負担額は全額ということになります。また、介護対象外の事柄についても全額自費負担ということになります。例えば、一般的な掃除の範囲を越える「大掃除」や、ペットの世話などの場合にもサービスを受けることは可能ですが、自費負担扱いとなります。